コーポレート・ガバナンスの確立

とちぎコープはコープデリグループとともに、ステークホルダーとの協同・連携を重視し、社会性・透明性・公正さ・適正さを確保しながら経営の効率性を高め、健全経営を全うすることをガバナンスの目的としています。

とちぎコープにおけるガバナンス

総代会での意思決定と監査

生活協同組合であるとちぎコープの最高の意思決定機関は、組合員の代表・総代による会議体である総代会です。
組合員の中から選ばれた総代と通常総代会に提案する議題を丁寧に話し合い、頂いた意見を議案に反映させています。
そして毎年6月に通常総代会を開催し、事業報告や事業計画予算・役員(理事・監事)選任などの議案を議決します。
事業報告の適正さを確保するため、監事や公認会計士による監査を実施しています。

業務執行体制

とちぎコープ運営組織図

コープデリグループにおけるガバナンス

コープデリグループにおけるガバナンスは、会員生協とコープデリ連合会が、経営の社会性、透明性、健全性、公正さ、適正さを維持しながら、経営の効率性を高めることを目的としています。

会員生協と連合会がそれぞれの「経営責任と経営相互牽制責任」および「役割分担」を明確にして、健全経営を全うします。連合会が受託した業務執行を行う中で、会員生協から連合会への監督牽制機能が有効に機能するように、理事会はじめ、各種会議、委員会を運営しています。

連合会総会はガバナンスの土台である組織の最高決議機関として、毎年6月に開催し、事業報告や事業計画・予算、役員(理事・監事)選任などの議案を議決します。

連合会総会の様子

業務執行体制

理事会は、連合会総会の決定を受けて、戦略的な経営意思決定としての基本政策および業務執行に係る重要な事項について、隔月で開催し、審議決定を行います。

経営執行の迅速化に対応して、毎週、常任理事会を開催し、グループの事業・政策方針・商品政策・業務運営などに関する重要事項の協議・議決と連帯政策や地域政策、会員エリア交流を図っています。

監事は、事業の適正さを確保するため、定款及び監事会規則・監事監査基準に基づき、監査を実施しています。会計監査は、公認会計士による監査法人と協力しながら進めています。

専務理事の諮問機関として「商品・宅配・店舗」の三委員会を設置しています。各会員生協の組合員理事で構成し、消費者・組合員としての見識の上にたち、各事業に関する政策協議を行います。

CSR推進体制として、コープデリ連合会では組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に準拠したCSR課題・目標を常任理事会で確認し、進捗管理を行っています。

ガバナンスのイメージ図