第1回 被災地の今の姿や復興の状況をシリーズでお知らせします

2013年10月08日

東日本大震災から2年半が経過したこの9月、テレビ・新聞など一部マスメディアでは震災特集なども組まれましたが、被災地の復旧・復興はまだまだ進んでおらず、引き続き「忘れない、伝える、続ける、つなげる」活動が大切です。
被災地の今の姿や復興の状況をシリーズでお知らせします。

震災から2年半が経過し宮城県の災害廃棄物の処理は82%まで終了しました。しかし津波浸水域には今も壊れた家や岸壁、海水に浸かったままの田んぼが残ります。
応急仮設住宅で3度目の夏を迎えた方々は9万6千人。県外への避難者8,400人を加えると10万人が未だ仮の暮らしを余儀なくされています。
災害公営住宅は21市町で1万5千戸を建設する計画ですが、2年半を経過してもわずか102戸しか完成していません。被災した人たちが地域ごと移住する集団移転事業も、なかなか進んでいません。

漁業の再開率は震災前の約8割まで回復していますが、雇用の受け皿だった水産加工場の稼働率はまだ半分です。工場が再開されても、条件が整わずに就業に踏み切れないでいる人が多くいます。
さらに、沿岸部市町では人口流出が加速。女川町では居住人口が半分に減りました。内陸部の避難先で定住を決める人も多く、被災した自治体にとっては復興計画を左右する大きな課題になっています。

復旧・復興を妨げる問題が次々と起こり、計画がどんどん遅れていく。それが2年半を経過した被災地の現実です。
次回からは、個別問題について被災地の状況をお知らせする予定です。

  • 数字は宮城県・水産庁・総務省等の12年12月末から13年7月末のデータに基づく

情報提供:みやぎ生協

震災4日目の気仙沼幸町の様子

震災4日目の気仙沼幸町の様子。津波によるガレキが壊れた家屋に覆いかぶさっています

今年8月29日の同所

今年8月29日の同所。災害廃棄物はなくなったものの、一面夏草が茂っています

とちぎコープが加入するコープネット事業連合は2017年6月にコープデリ連合会に名称変更しました。
このページは旧名称の時期の記事を掲載していますので、「コープネット」としています。